Piercing the Digital Veil
UIC ASSOCIATES LIMITED
暗号通貨持ち逃げ案件で相手方の身元と資産移転を確認した事例
暗号通貨持ち逃げ案件で相手方の身元特定と資産移転の追跡を現地確認で実施した事例を紹介します。UICは世界190カ国の現地ネットワークを通じ、暗号通貨案件における相手方の身元特定・資産追跡・証拠整理を実施し、回収に向けた判断材料を整理します。
案件の背景
日本企業が海外の取引相手との間で暗号通貨による取引を行っていたところ、送金後に相手方との連絡が突然取れなくなりました。相手方は匿名に近い状態で活動しており、日本からの確認では身元の特定が困難な状況でした。
取引に使用したウォレットアドレスと取引所名は把握していましたが、相手方の実態・所在・資産状況は全く不明な状態でした。その後UICに相談が寄せられました。
現地確認・調査で把握できた情報
UICが実施した確認・調査で以下の情報が把握できました。
- ブロックチェーン分析により資産の移転経路が確認できた
- 取引所への照会を通じて相手方の登録情報に関する手がかりが得られた
- 相手方が使用したメールアドレス・SNSアカウントから身元の手がかりが収集できた
- 資産が複数のウォレットを経由して取引所に出金されていることが確認できた
- 相手方が特定の国・地域を拠点として活動していることが判明した
- 現地ネットワークを通じて相手方の実態確認を実施した
把握した情報を整理し、弁護士に提供しました。
確認後の対応
確認で把握した情報をもとに、以下の対応が可能になりました。
- 身元に関する手がかりが得られたことで弁護士が取引所への法的手続を進める材料が整った
- 資産移転経路が確認できたことで証拠として整理できた
- 相手方の活動拠点が特定できたことで現地での法的手続への移行を検討できた
- ブロックチェーン上の取引記録を証拠として整理したことで当局への通報が可能になった
弁護士がUICの確認結果をもとに法的手続を進めることが可能になりました。
この事例から分かること
この事例から分かることは以下の通りです。
- 暗号通貨案件でも身元特定・資産追跡が可能な場合がある
- ブロックチェーン分析と現地確認を組み合わせることで把握できる情報が広がる
- 取引所への照会・SNS分析・現地確認を組み合わせることで身元特定の精度が高まる
- 資産移転経路を証拠として整理することで法的手続への移行が可能になる
- 暗号通貨案件は通常の債権回収と異なる手順が必要
暗号通貨案件においても現地確認と組み合わせた対応で、回収に向けた判断材料を整えることができます。
守秘義務について
本事例は守秘義務の観点から、企業名・金額・関係者情報・具体的な地名・取引所名は公開していません。事例の概要のみを参考情報として掲載しています。
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