First Response: Securing the Truth
UIC ASSOCIATES LIMITED
海外取引先への売掛金が回収できない場合、初期対応が回収可能性を左右します。UICは世界190カ国の現地ネットワークを通じ、債務者の所在・資産・事業実態を現地で直接確認し、回収に向けた判断材料を整理します。
海外取引先からの売掛金が回収できない状況には、いくつかのパターンがあります。
支払い能力はあるが意図的に引き延ばしているケース・資金繰りの悪化により支払いができないケース・事業が実質的に停止しているケース・代表者が行方不明になっているケースなど、状況によって取るべき対応が異なります。
まず現地で何が起きているかを確認し、状況を整理することが最初の工程です。
売掛金が回収できない状況が発生した直後に確認すべき情報は以下の通りです。
- 最後に入金があった時期・金額
- 最後に連絡が取れた時期・内容
- 取引先の現在の連絡状況（メール・電話・チャット）
- 保有している書類・証拠の状況
- 取引の経緯・契約内容・支払い条件
- これまでに取った対応
これらを整理した上で、現地で何が起きているかを確認する工程に移ります。
売掛金が回収できない状況で日本からできる対応は限られています。
メール・電話・督促状の送付は継続できますが、応答がない状態では状況の把握が困難です。日本の弁護士に依頼しても、海外現地で直接動ける手段がない場合、督促状の送付にとどまります。
海外取引先の事業実態・債務者の所在・資産状況は、現地で人間が直接確認しなければ把握できません。
UICが現地で確認できる初期情報は以下の通りです。
- 取引先が現在も事業を継続しているか
- 登記住所に実際の事業活動があるか
- 代表者が現在も相手国に存在しているか
- 資産がどの名義でどこに保有されているか
- 支払い能力があるかどうかの実態
- 他の取引先への支払い状況はどうか
これらの情報を現地で把握することで、回収可能性の判断と次の対応方針が明確になります。
売掛金の未回収が長期化するほど、債務者が資産を移転・隠匿する可能性が高まります。支払いの遅延・引き延ばし・担当者の交代といった初期サインが出た段階で現地確認を開始することが、回収可能性を高める上で必要な工程です。
特に海外案件では、債務者が国外に出国する・複数国を移動するといった動きも起きやすくなります。連絡が完全に途絶えてから動き始めると、現地確認で把握できる情報が限られる場合があります。