Unifying Global Evidence
UIC ASSOCIATES LIMITED
複数国にまたがる債権回収案件で債務者実態を確認した事例
複数国にまたがる債権回収案件で、190カ国ネットワークを活用して債務者の実態を確認した事例を紹介します。UICは世界190カ国の現地ネットワークを通じ、債務者の所在・資産・事業実態を現地で直接確認し、回収に向けた判断材料を整理します。
案件の背景
日本企業が複数の国にまたがる取引を行っていたところ、取引先との連絡が突然取れなくなりました。取引先は複数の国に法人を設立しており、資産が複数国に分散している可能性がありました。
日本の弁護士に相談したものの、複数国にまたがる案件のため現地で直接動ける手段がないとの回答でした。登記情報・公開情報だけでは全体像が把握できない状況でその後UICに相談が寄せられました。
現地確認・調査で把握できた情報
UICが190カ国ネットワークを活用して実施した確認で以下の情報が把握できました。
- 本国での法人は実質的に事業を停止していることが確認できた
- 代表者が別の国で新たな法人を設立して事業を継続していることが判明した
- 資産が複数国に分散して保有されていることが確認できた
- 第三国に不動産・口座を保有していることが現地確認で把握できた
- 家族名義での資産保有が複数国で確認できた
- 本国と移転先の各国での資産状況を統合して全体像が把握できた
把握した情報を整理し、弁護士に提供しました。
確認後の対応
確認で把握した情報をもとに、以下の対応が可能になりました。
- 代表者の新たな活動国が特定できたことでその国での法的手続への移行を検討できた
- 複数国にまたがる資産状況が把握できたことで強制執行の対象資産が特定できた
- 家族名義の資産が確認できたことで法的手続における対応の幅が広がった
- 各国での資産状況を統合したレポートを弁護士に提供できた
- 複数国での法的手続の優先順位を弁護士と連携して整理できた
弁護士がUICの確認結果をもとに複数国にまたがる法的手続を進めることが可能になりました。
この事例から分かること
この事例から分かることは以下の通りです。
- 複数国にまたがる案件では1カ国での確認にとどまると全体像が把握できない
- 190カ国ネットワークを活用することで複数国にまたがる資産の全体像が把握できる
- 本国での事業停止後も別の国で事業を継続しているケースがある
- 家族名義・関連会社名義の資産が複数国に分散している場合がある
- 各国での確認情報を統合することで法的手続の方針が明確になる
複数国にまたがる案件においても、広域ネットワークを活用した現地確認で回収に向けた判断材料を整えることができます。
守秘義務について
本事例は守秘義務の観点から、企業名・金額・関係者情報・具体的な国名・地名は公開していません。事例の概要のみを参考情報として掲載しています。
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