複数国にまたがる法人・個人名義の資産を確認する方法

複数国に資産を分散するケース

海外債権回収において、債務者が複数国に資産を分散して保有しているケースがあります。

• 本国と第三国に法人を設立して資産を分散するケース
• 個人名義と法人名義に資産を分散するケース
• 家族名義・関係者名義に資産を移転するケース
• タックスヘイブンを活用した資産隠匿のケース
• 暗号通貨を活用した国境を越えた資産移転のケース

このような複数国にまたがる資産分散は、1カ国での確認にとどまると全体像が把握できません。

法人名義資産の確認方法

複数国にまたがる法人名義資産の確認は以下の方法で進めます。

• 各国の法人登記情報で確認できる範囲の資産情報を整理する
• 法人の事業所・工場・倉庫への現地訪問で稼働状況と資産の実態を確認する
• 取引先・関係者からの情報を収集し、法人資産の状況を把握する
• 債務者が関与する複数の法人の実態と関係性を整理する

資産移転のタイミングと早期確認の必要性

複数国にまたがる資産移転は、債権回収の動きを察知した後に行われる場合があります。時間が経過するほど資産の移転・隠匿が進む可能性があります。

複数国にまたがる資産移転が疑われる段階で早期に現地確認を開始することが、資産を把握する上で必要な工程です。移転が完了してからでは確認できる情報が限られます。