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UIC ASSOCIATES LIMITED
東南アジア取引先の夜逃げ後に所在と資産を確認した事例
東南アジア取引先が夜逃げ後に所在不明となった案件で、現地確認により所在と資産状況を把握した事例を紹介します。UICは世界190カ国の現地ネットワークを通じ、債務者の所在・資産・事業実態を現地で直接確認し、回収に向けた判断材料を整理します。
案件の背景
日本企業が東南アジアの取引先との間で継続的な取引を行っていたところ、ある時点から取引先との連絡が突然取れなくなりました。登記住所に訪問しても事務所は閉鎖されており、代表者の所在も不明な状態でした。
未回収の売掛金が複数月分残っており、日本の弁護士に相談したものの海外現地で直接動ける手段がないとの回答でした。その後UICに相談が寄せられました。
現地確認で把握できた情報
UICが現地で実施した確認で以下の情報が把握できました。
- 登記住所の事務所は閉鎖されており移転していた
- 近隣からの情報で代表者の移転先に関する手がかりが得られた
- 代表者が現地の別の住所で活動していることが確認できた
- 法人名義の資産は処分されていたが個人名義の不動産が残存していた
- 関連会社名義での事業継続が確認できた
- 複数の取引先への未払いが同時期に発生していたことが判明した
現地確認で把握した情報を整理し、弁護士に提供しました。
現地確認後の対応
現地確認で把握した情報をもとに、以下の対応が可能になりました。
- 代表者の所在が特定できたことで書類送達の住所が確認できた
- 個人名義の不動産が確認できたことで強制執行の対象資産が特定できた
- 関連会社名義での事業継続が確認できたことで追加の法的手続を検討できた
- 複数の取引先への未払いが確認できたことで他の債権者との連携が可能になった
弁護士がUICの確認結果をもとに法的手続を進めることが可能になりました。
この事例から分かること
この事例から分かることは以下の通りです。
- 登記住所に事務所がなくても現地確認で所在の手がかりが得られる場合がある
- 法人名義の資産が処分されていても個人名義・関連会社名義の資産が残っている場合がある
- 日本からの対応では把握できない情報が現地確認で得られる
- 早期に現地確認を開始することで回収の選択肢が広がる
- 複数の取引先への未払いが確認できることで対応の幅が広がる
夜逃げ後であっても現地確認で状況を把握することが、次の対応を決める前提となります。
守秘義務について
本事例は守秘義務の観点から、企業名・金額・関係者情報・具体的な地名は公開していません。事例の概要のみを参考情報として掲載しています。
海外での債権回収・未払金回収・所在確認について、内容を確認のうえ対応可否をご案内します。まず状況をお知らせください。
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