Exposing the Corporate Gap
UIC ASSOCIATES LIMITED
海外案件では登記住所と実際の事業所在地が一致しないケースが多く存在します。UICは世界190カ国の現地ネットワークを通じ、債務者の所在・資産・事業実態を現地で直接確認し、回収に向けた判断材料を整理します。
海外案件において登記住所と実際の事業所在地が異なるケースが確認されています。主な理由は以下の通りです。
- 登記住所はそのままに事務所を移転しているケース
- バーチャルオフィスを登記住所として使用しているケース
- 登記住所が自宅・関係者の住所になっているケース
- 意図的に登記情報を更新せず所在を隠しているケース
- 複数の法人が同一住所で登記されているケース
- 税務上の理由で登記住所と実態が異なるケース
登記住所に訪問しても誰もいない・事業活動がない場合、実際の所在地を現地で追う必要があります。
登記住所への現地訪問で確認できる情報は以下の通りです。
- 事務所の稼働状況・入居状況
- 表札・看板の有無
- 近隣からの情報（いつまで入居していたか・どこに移転したか）
- 郵便物・書類の受取状況
- 建物の管理者からの情報
- 同一住所に登記されている他の法人の状況
登記住所での確認結果をもとに、実際の所在地を追う方針を決めます。
登記住所に事業活動がない場合、以下の方法で実際の所在地を確認します。
取引先・関係者からの情報を収集し、移転先・現在の活動場所を把握します。
近隣・同業者・業界関係者からの情報を収集し、実際の所在地の手がかりを整理します。
各国の公開情報・業界情報・SNSなどで確認できる活動情報を整理します。
債務者が別の国に移転している可能性がある場合、190カ国ネットワークを通じた広域確認を実施します。
海外ではバーチャルオフィスを登記住所として使用している法人が多く存在します。バーチャルオフィスの住所に訪問しても事業活動は確認できません。
この場合、以下の方法で実際の事業所在地を確認します。
- 代表者の自宅・居住地への確認
- 取引先・関係者からの情報収集
- 現地ネットワークを通じた周辺情報の収集
- 実際の事業活動が行われている場所の特定
- 別国への移転可能性の確認
バーチャルオフィスを使用しているケースでは、登記情報だけでの判断が困難です。現地確認で実態を把握することが必要です。
登記住所と実際の所在地が大きく異なる場合、以下のリスクが考えられます。
- 意図的に所在を隠している可能性がある
- 資産の移転・隠匿が進んでいる可能性がある
- 事業が実質的に停止している可能性がある
- 法的手続における送達・執行が困難になる可能性がある
- 別国に拠点を移している可能性がある
登記情報と実態の差を早期に把握することで、法的手続への移行判断と対応方針が明確になります。